年収1,000万円の税負担を軽くする正規ルート

会社員の節税は、選択肢が限られているからこそ「使えるものを使い切る」が結論になります。柱は三つ。iDeCo（掛金全額が所得控除）、ふるさと納税（実質負担2,000円で寄附上限まで）、そして生命保険料控除・医療費控除などの申告漏れの回収です。年収1,000万円クラスの税率なら、これらの合計で年間十数万円の手取り改善が現実的に狙えます。

源泉徴収票の4つの数字を読む

①支払金額（額面）、②給与所得控除後の金額、③所得控除の額の合計、④源泉徴収税額。このうち自分の工夫で増やせるのは③だけです。③が増えれば④は減る。iDeCoもふるさと納税も、この③を太らせる正規ルートだと理解すると、全体がつながります。

節税は裏技ではなく、国が用意した控除を申告する作業です。申告しなければ、ゼロのままです。

「節税だけ」で商品を選ばない

注意すべきは、節税効果を入口にした金融商品の提案です。節税額に目を奪われると、商品本体の利回りやコストの悪さを見落とします。判断の順序は、まず運用として妥当か、次に節税が上乗せされるか。この順番を守るだけで、高所得者が陥りがちな失敗の多くは避けられます。

なお、税額の正確な計算や個別の税務判断は税理士の領域です。本記事は一般的な制度の説明であり、実行時は最新の制度と自身の条件をご確認ください。

税率を含めた家計の一枚化

マネーテラスの家計・税率分析では、実効税率と最適化の余地を1枚で可視化します。自分の税率を知ることが、すべての節税の出発点です。