給与を上げる以外に、会社が社員の生活を良くする方法があります。福利厚生から始める、売り込みのない金融教育研修。90分×2回、オンライン対応、商品勧誘は一切ありません。
給与の額面競争だけでは他社と差がつかず、将来不安を理由にした離職が止まらない。
企業型DCを導入したものの、多くの社員が元本確保型に置いたまま。投資教育の継続実施も課題。
「NISAはどうすれば」と社員に聞かれても、会社として中立に答える手段がない。
無料のマネーセミナーは商品販売が目的のものも多く、選定の判断基準が社内にない。
研修の受講者アンケートや個別相談で、繰り返し聞こえてくる声です。ひとつでも心当たりのある社員がいるなら、この研修はその方々のための時間になります。
研修は、この不安を「言語化」するところから始めます。
「お金の勉強会（資産形成研修）」とは、社員一人ひとりが自分の家計・税・資産を言語化し、自分に合う資産形成の基準を持つための企業向け研修です。特定商品の推奨は行わず、判断の基準を渡すことに徹します。
研修は一般的な金融教育に徹し、商品勧誘を行いません。会社が特定商品を推奨するリスクを負わずに導入できます。
源泉徴収票・家計・積立額など、受講者自身の数字に引き付けて理解する構成。他人事で終わらせません。
「今日・明日・来月」の行動リストとグループワークで、分かったを動けるに変えます。
60分版のダイジェスト、新入社員向け・管理職向け・役員向けなど、対象別のカスタマイズにも対応します。
給与原資に頼らず、社員の手取りと将来の安心を増やす施策として機能します。
お金の不安の言語化は、集中力と生産性に静かに効きます。
企業型DC・持株会・財形など、既存制度の理解と活用が進みます。
「お金の教育がある会社」は、初任給の額面とは別の軸で選ばれる理由になります。
受講後、希望する社員だけが個別の無料分析（資産形成タイプ診断・家計税率分析・ライフプランシミュレーション・投資配分相談）に進めます。参加は完全に任意で、相談内容が会社に共有されることはありません。学びを行動に変える仕組みまで含めて、ひとつの研修です。
お金はきわめて個人的なテーマです。だからこそ、会社が受け取るのは参加人数と満足度という統計だけ。この距離感が、利用率と信頼の両方を支えます。
最短で、お問い合わせから1か月程度で実施できます。
フォームから課題感をお知らせください。資料のご送付も可能です。
対象者・人数・目的・実施形式（オンライン／対面）を確認します。
カリキュラムのカスタマイズ案とお見積りをご提示します。
90分×2回が標準。グループワークと質疑を含みます。
受講前後の変化（理解度・行動意向・満足度）をレポートします。
少人数（5名程度）から数百名規模まで対応可能です。人数に応じてグループワークやオンライン配信の形式を調整します。
「お金の勉強会（資産形成研修）」として、第1回=投資基礎編（なぜ資産形成が必要か、インフレ・税・複利・NISA/iDeCo）、第2回=投資商品リテラシー編（主要13商品の比較、失敗パターン、投資家タイプ診断）の90分×2回が基本構成です。
できます。90分×2回が標準ですが、60分×1回のダイジェスト版、新入社員向け・管理職向けなど対象別の再構成も可能です。
可能です。オンライン実施の実績があり、ブレイクアウトルームでのグループワークやチャットでの質疑にも対応しています。
新入社員から管理職まで全層に対応します。「NISAやiDeCoが気になっているが手を付けられていない」層が最も効果を実感しやすい対象です。
ありません。研修は一般的な金融教育に徹し、特定商品の推奨はしない方針です。この「売らない設計」こそ、企業様が安心して導入いただける理由だと考えています。
貴社の課題・対象者・実施形式に合わせて、カリキュラムと概算費用をご提案します。1部署からのトライアル実施も歓迎です。