企業型DC（確定拠出年金）を導入した企業で必ず起きるのが、「加入はしているが、ほぼ全員が元本確保型のまま」という状態です。これは社員の怠慢ではありません。入社時に一度だけ説明を受け、意味が分からないまま無難な選択肢を選んだ。それきり見直す機会がなかった。つまり制度の問題ではなく、教育機会の問題です。
DCは60歳まで引き出せない、最も長期投資に向いた器です。その中身を金利のほぼ付かない元本確保型に置き続けることは、非課税で複利を効かせられる数十年を眠らせることを意味します。月2万円の拠出を30年、年0.1%で置くのと年4%で運用するのとでは、最終額に1,000万円規模の差が生まれ得ます（単純試算）。会社が拠出しているお金の価値が、選択ひとつでこれだけ変わるのです。
DCの導入はゴールではなくスタートです。使い方の教育があって、初めて福利厚生になります。
研修で複利・分散・長期の基礎と「自分のリスク許容度」を学んだ社員は、自分の判断で配分を見直せるようになります。重要なのは、特定の商品を推奨するのではなく、選び方の基準を渡すことです。calfの研修では、DCの商品ラインアップの読み方（コスト・資産クラス・自分の年齢との整合）を一般論として扱い、判断は本人に返します。
DC担当者にとっても、投資教育の継続的実施は努力義務とされています。年1回の研修は、その実務的な回答になります。
元本確保型比率などの現状データを持って研修を設計すると、効果測定まで一気通貫になります。企業研修ページからご相談ください。