経営者こそ「売らない相談相手」が必要な理由

経営者に必要なのは、もっと良い商品の提案ではありません。届いている提案の数々を、あなたの側に立って評価する相手です。提案者は皆、自社の商品を売る動機を持っています。それ自体は責められることではありませんが、動機を持つ人の意見だけで意思決定をするのは、経営では避けるはずの構図です。

利益相反の構造を、資産にも当てはめる

経営判断では相見積もりを取り、顧問に意見を求め、利害から離れた視点を確保します。ところが個人と法人の資産になると、銀行・証券・保険それぞれの担当者の提案を、比較の物差しがないまま個別に受けてしまう。資産の意思決定にも、経営と同じガバナンスを持ち込むべきです。

提案の質は、提案者の動機と切り離しては評価できません。

セカンドオピニオンの実務的な使い方

受けた提案をそのまま持ち込み、「自分の全体の中でこの提案はどこに入るのか」を問う。これが最も簡単な使い方です。全資産の一枚化ができていれば、提案の採否は数分で判断できることも多い。断る理由が明確になるだけでも、付き合いのある金融機関との関係はむしろ健全になります。

マネーテラスは「売らない・全部見る・逆算する」を約束として運営しています。診断や相談で特定の商品を推奨することはなく、実行の段階では有資格の専門家・提携先と連携します。

次の提案が来る前に

机の上の提案書を、一度すべて持ち込んでください。あなたの設計図の上で、一緒に並べ直すところから始めます。