相続対策は何歳から始めるべきか。「まだ早い」が一番高くつく

相続対策の着手時期についての答えは、「資産の全体像が固まってきたら、年齢を問わず始める」です。実務的には50代前半までの着手が理想とされます。理由は単純で、相続対策の有効な手段の多くが時間を必要とするからです。

時間が必要な打ち手ばかり、という現実

暦年贈与は年数をかけるほど効果が積み上がります。不動産の組み替えや活用は、市況と合わせて動くのに数年単位を要します。自社株の承継は後継者の育成と並走です。そして何より、認知症などで判断能力が失われた後では、本人の意思による対策はほぼすべて選べなくなります。「まだ早い」と先送りした時間は、そのまま選択肢の喪失として返ってきます。

相続対策の最大の敵は税率ではなく、先送りです。

最初にやるのは、節税ではなく現状把握

着手の第一歩は、相続財産の一覧化と相続税の概算です。不動産・自社株・保険・金融資産を洗い出し、誰に・何を・どう分けるかの方針を仮でも持つ。納税資金が足りるかを確認する。ここまでで、対策の優先順位は自然に決まります。分割でもめる原因の多くは税額ではなく、方針が語られていなかったことにあります。

相続税の申告や個別の税務判断は税理士の領域です。私たちは資産全体の整理と、家族の設計図づくりの部分を担います。

親の相続も、自分の相続も

経営者・不動産オーナーの方は、ご自身の承継と親世代の相続が同時に走ることも珍しくありません。二世代をまとめた資産の一枚化から、個別相談で始められます。