外資IT社員の資産形成。RSUと自社株集中、日本の税制でどう扱うか

RSUを持つ外資IT社員の資産形成の結論は、「権利確定した株式は、原則として計画的に売却し、分散された資産に置き換える」です。理由は単純で、給与も株も同じ一社に依存する状態は、レイオフと株価下落が同時に来たとき最も脆いからです。

RSUの税金は「もらった時」と「売った時」の二段構え

日本の税制では、RSUは権利確定（ベスト）した時点の時価が給与所得として課税され、その後の値上がり益は売却時に譲渡所得として課税されます。つまり、確定直後に売っても税負担が急に重くなるわけではありません。「税金がもったいないから売らない」という判断は、多くの場合、集中リスクを抱え続ける理由にはならないのです。なお外国株式の場合、確定申告の準備として取引記録と為替レートの整理が欠かせません。

雇用と資産の分散は別物です。会社を信じることと、資産を一社に賭けることは分けて考える。

自社株は資産全体の何割までか

一律の正解はありませんが、実務的には資産全体の10〜20%を超えたら段階的な売却を検討する水準と考えるとバランスが取りやすくなります。ベストのたびに一定割合を機械的に売却し、全世界株式などの中核へ移す。感情を挟まないルール化が、株価が好調な時期ほど効きます。

ドル建て資産が自然に積み上がる報酬体系は、見方を変えれば通貨分散の追い風です。円の生活費・ドルの資産という構造を意識して、為替の偏りも定期的に点検しましょう。

RSUまで含めて一枚にする

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